探偵は「調査力+信頼」
ストーカー調査
被害が深刻になる前にご相談ください。
最近の社会問題でもある「ストーカー」に対しての対策も調査項目としております。
しつこく「つきまとい、交際の強要」をするタイプ、「いやがらせ」を行う者、盗聴などの行為を行う者、各種のいたずら(汚物送付、いたずら電話、名誉毀損行為など)を行う者など、その態様は多様化しています。それらの行為を行う人物は身近な者である場合が多いのですが、中には「単に一方的な思い込みによる見ず知らずの人物による行為」も時折確認されております。それらが発展して、新聞やテレビをにぎわすニュースになってしまったケースもありますし、放っておいて重大な被害へと発展させたくないものです。
いずれにせよ【大きな問題に発展する前に危機を回避したい】とお考えの方は是非、ご相談ください。
【相談はしていたものの、結局被害が甚大なものとなってしまった】という話はよく耳に入ります。被害を受けて損をするよりは、最小限の被害で食い止めていきたいと私達は考えています。
YSC探偵社におきましては、
1.まず加害行為を行っている人物の特定と嫌がらせ行為事実の証拠収集そして刑事告訴
2.刑事事件として証拠提出、または加害者側との折衝や念書の作成
という形にて進めてまいりますが、緊急性によっては、他の動きをとっていく場合もございますがそれは当社独自のものとなりますので、面談時にご説明致します。
この法律はストーカー行為等を処罰するなど必要な規制と、被害者に対する援助等を定めており、
一般市民をストーカー行為の被害から守るためのものとされています。
この法律の中では、以下の8つをいわゆる「ストーカー行為」として定義しています。
1.つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という)の付近において見張りをし、又は住居などに押しかけること。
2.その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
3.面会・交際その他の義務がないことを行う事を要求する事。
4.著しく粗野または乱暴な言動をすること。
5.電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若しくはFAXを用いて送信する事。
6.汚物、動物の死体その他著しく不快又は嫌悪の情を催させるようなものを送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
7.その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
8.その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他のものを送付し若しくは知り得る状態に置くこと
これに今回、脅迫的なメールも加わり、同居のものからのストーカー的行為も加えられたという形です。
つまり、以上の形が、「目に見えて第三者が覚知できるものでないとストーカーにはならない」というものとも言えるわけです。
しかし、目に見えて悪質な行為をするとなりますと、それはもはや脅迫罪とも名誉毀損とも言えるわけですし、ストーカーとは隠れて動くタイプに等しいわけですので 法律による限界も同時に発生してしまっているとも言えます。
さらに初回は警告のみとなってしまう点もすこしまどろっこしいところでもあります。過去にご依頼をいただいた方々のケースでは、当該規制法の範疇を出て 他の法令、つまり脅迫、住居侵入、器物毀棄等の証拠を持って司直への提出に至ったケースもございます。
つまり、目前の危険を大きく避けた上で将来的な憂いをいかに消失させるかといった点で調査手法を考えていく必要がありますので、現在の被害実態を包み隠さずご相談いただければと思います。
ストーカー対策料金
無駄な費用を掛けずに効率のよい対策をするためにも、
被害を受ける可能性が高い時間帯を中心に調査を進めてまいります。
被害実態により調査内容、時間などが大きく変動する可能性が御座いますので、
詳細をお伺いさせていただいた上で、お見積もりさせていただいております。
調査後が不安なお客様へ
ストーカー調査をお考えのお客様の中に「調査後の加害者の動きが不安だ」とお考えの方もいらっしゃるかと思います。
当社では以前の安心した日常生活が送れるように調査後のアフターフォローも実施いたしますので、
安心してお任せ下さい。つまり犯人が逮捕されるよう証拠把握は急いで行います。
例)近年には、車両へのいたずら(頻発するパンク等)、中傷ビラ、交際の強要に関しての調査を実施し、
最終的には逮捕へと推移し安心した生活を取り戻していただいたという事実はいくつもございます。
ご相談例
YSC探偵事務所メモ
当社では、確実な被害実態を把握することから開始いたします。
つまり、誰が、いつ、何を、どのようにやっているのかという事実を証拠となり得るように被害実態を把握してまいります。
つまり撮影による証拠固めです。
その結果により、具体的な次の行動を起こすことが可能となります。
被害はエスカレートすることが往々にして顕著ですので、早めにご相談ください。
最終的には、ストーカー規正法で対処したケース、他法令によりストレートに対処したケースもございます。
詳細は面談の際にご説明しておりますが、「法」というものを理解し、最短を目指さなければならないということが基本方針になります。